未分類

雇用調整助成金【保険法・コロナで営業時間短縮・厚生労働省・ハローワークの必要書類・オンライン申請の提出書類・就業規則】

雇用調整助成金【保険法・コロナで営業時間短縮・厚生労働省・ハローワークの必要書類・オンライン申請の提出書類・就業規則】

会社員にとって、人事労務に関する疑問や悩みは多いのでは?

 

給料のことや就業規則の内容、労務や採用など、人事労務に関わることは何かと多いです。

最近ですと、コロナの影響により雇用調整助成金も、人事で扱われています。

 

雇用調整助成金とはどんな制度?

 

雇用調整助成金とは、日本における雇用保険法を根拠に、労働者や失業防止のために企業に対して給付するものです。

 

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、雇用調整助成金の特例を設けています。

雇用調整助成金が助成するものとは?

 

  • 賃金の一部
  • 休業手当

 

雇用調整助成金の対象は、会社員ではなく事業主です。

 

申請する時は、コロナウイルス感染拡大の影響を、強く受けていることの証明が必要です。

 

従業員の解雇について

 

コロナをきっかけに、従業員を解雇せざるをえなくなった企業は多いでしょう。

本来なら、客観的に見て根拠がなければ、そう簡単に社員を解雇できません。

 

コロナウイルスが合理的な理由にあたるかというと、一定の条件を満たしているかによって違います。

 

事業縮小により退職勧奨をしても、退職金をどうするか、就業規則をもとに再検討が必要です。

雇用調整助成金の申請手続きについて

 

雇用調整助成金の手続きは、ハローワークあるいは企業の所在地を管轄する都道府県にします。

 

郵送での申請も可能です。

 

雇用調整助成金オンライン受付システムもありましたが、不具合が発生したため停止中です。

そのため郵送による申請が一般的です。

 

コロナの影響で、打撃を受けた会社員、企業は多いでしょう。

企業でも、従業員に対して一時的な休業をするなど、雇用を維持するのが難しいところもあります。

 

そのため、厚生労働省では、コロナの影響による特別措置として、「雇用調整助成金」を拡充しているのです。

 

コロナの影響で、とりわけ観光業は厳しい状況です。

 

当然ですが、コロナの発端となった中国からのツアーも中止されています。

こういったことが、企業の経営にもマイナスになっているのです。

 

コロナによる雇用調整助成金の特例は、2020年1月24日から来年7月23日までです。

余儀なく休業となり、経営に大打撃を受けた会社にとって、雇用調整助成金の特例措置はありがたいでしょう。

 

事後申請も可能です。

ハローワークはコロナで営業時間短縮?

 

雇用調整助成金の申請書類は、ハローワークに郵送で送ることもできます。

近くにハローワークがあれば、直接出向いて提出もできます。

 

コロナで営業時間短縮はしているでしょうか?

 

結論からいうと、コロナウイルス感染防止のため、ハローワークで営業時間短縮はしています。

本来9時からスタートですが、10時から17時までです。

 

ハローワークの必要書類

 

雇用調整助成金をハローワークに提出する時、必要書類には何が求められるでしょうか。

 

必要書類は、厚生労働省のホームページからダウンロードし、使えます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

 

pdf形式なので、印刷してすぐ使えるでしょう。

必要書類をまとめて印刷しましょうね。

 

オンライン申請の提出書類

 

雇用調整助成金のオンライン申請については、下記に要領が記載されています。

必要書類など知りたい場合は、参考になるでしょう。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631527.pdf

 

-未分類

Copyright© お悩み事相談室・ギブミー , 2020 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.