雇用調整助成金【保険法・コロナで営業時間短縮・厚生労働省・ハローワークの必要書類・オンライン申請の提出書類・就業規則】

2020年8月20日

会社員にとって、人事労務に関する疑問や悩みは多いのでは？

給料のことや就業規則の内容、労務や採用など、人事労務に関わることは何かと多いです。

最近ですと、コロナの影響により雇用調整助成金も、人事で扱われています。

雇用調整助成金とはどんな制度？

雇用調整助成金とは、日本における雇用保険法を根拠に、労働者や失業防止のために企業に対して給付するものです。

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、雇用調整助成金の特例を設けています。

雇用調整助成金の対象は、会社員ではなく事業主です。

申請する時は、コロナウイルス感染拡大の影響を、強く受けていることの証明が必要です。

コロナをきっかけに、従業員を解雇せざるをえなくなった企業は多いでしょう。

本来なら、客観的に見て根拠がなければ、そう簡単に社員を解雇できません。

コロナウイルスが合理的な理由にあたるかというと、一定の条件を満たしているかによって違います。

事業縮小により退職勧奨をしても、退職金をどうするか、就業規則をもとに再検討が必要です。

雇用調整助成金の手続きは、ハローワークあるいは企業の所在地を管轄する都道府県にします。

郵送での申請も可能です。

雇用調整助成金オンライン受付システムもありましたが、不具合が発生したため停止中です。

そのため郵送による申請が一般的です。

コロナの影響で、打撃を受けた会社員、企業は多いでしょう。

企業でも、従業員に対して一時的な休業をするなど、雇用を維持するのが難しいところもあります。

そのため、厚生労働省では、コロナの影響による特別措置として、「雇用調整助成金」を拡充しているのです。

コロナの影響で、とりわけ観光業は厳しい状況です。

当然ですが、コロナの発端となった中国からのツアーも中止されています。

こういったことが、企業の経営にもマイナスになっているのです。

コロナによる雇用調整助成金の特例は、2020年1月24日から来年7月23日までです。

余儀なく休業となり、経営に大打撃を受けた会社にとって、雇用調整助成金の特例措置はありがたいでしょう。

事後申請も可能です。

雇用調整助成金の申請書類は、ハローワークに郵送で送ることもできます。

近くにハローワークがあれば、直接出向いて提出もできます。

コロナで営業時間短縮はしているでしょうか？

結論からいうと、コロナウイルス感染防止のため、ハローワークで営業時間短縮はしています。

本来9時からスタートですが、10時から17時までです。

雇用調整助成金をハローワークに提出する時、必要書類には何が求められるでしょうか。

必要書類は、厚生労働省のホームページからダウンロードし、使えます。

pdf形式なので、印刷してすぐ使えるでしょう。

必要書類をまとめて印刷しましょうね。

雇用調整助成金のオンライン申請については、下記に要領が記載されています。

必要書類など知りたい場合は、参考になるでしょう。